潰瘍性大腸炎と支援制度

潰瘍性大腸炎への支援制度

難病の申請をするにはどうしたらいいの??

 

潰瘍性大腸炎は、昔は「特定疾患」と呼ばれていましたが、
2015年の制度改正から
「指定難病」
と呼ばれることになりました。

 

難病の患者さんが増えたため、制度が変わったようです。

 

どのように変わったかといいますと、

 

これまでは、特定疾患(難病)の診断は、医師であれば誰でも行うことができました

 

けれども、今後は難病指定医のみが、指定難病の新規診断を行うこととなりました。

 

初めて難病の申請をする場合には、まず難病指定医のところに行く必要があります

 

大学病院や大きな病院には、必ず難病指定医の先生がいます。

 

難病指定医の先生は、

 

@難病の医療費助成の支給認定申請に、必要な診断書(臨床個人調査票)を作成して

 

A患者データ(診断書の内容)を、登録管理システムに登録します。

 

これによって、難病に関して正確な診断が可能になり、
難病患者さんに対するデータベースが構築されることになります。

 

指定難病には、330の病気があり、
合計1820億円以上もの医療費助成が行われるとのことです。

 

さて、330もの指定難病では、
それぞれの病気の診断基準と重症度分類が決められていて、

 

難病指定医は、診断書(臨床個人調査票)に診断基準と重症度分類に関する判定結果を記入します。

 

最終的な判定は、都道府県において行われます。

 

病気の診断基準、重症度分類については、「クローン病と潰瘍性大腸炎の違い」
潰瘍性大腸炎の重症度チェック」をお読みください。

 

難病指定医の先生は、どういうふうに選ばれるの??

 

難病指定医の先生は、5年毎に更新となります。
どのような方が、難病指定医になられるかといいますと・・

 

@難病の診断または治療に5年以上従事した経験がある

 

A申請する時点で、関係学会の専門医の資格を有していること、

 

B難病の診断または治療に5年以上従事した経験がある。

 

C一定の研修(1〜2日間)を修了していること

 

上の4つの条件を満たした方が、難病指定医の先生となります。

 

 

☆移行措置がありまして、法施行時の経過措置として、
5年以上の診断・治療経験があり、
指定難病の診断等に従事したことがある医師
については、
平成29年3月31日までに研修を受けることを条件に難病指定医となることができる
とされています。

 

指定難病に認定されると、どうなるの?

 

所定の手続きをして「指定難病受給者証(特定医療費受給者証)」が交付されると、医療費の助成を受けることができます。

 

潰瘍性大腸炎 指定難病助成

 

上の表を見ていただくとお分かりのように、

 

入院の場合には、指定難病に認定された方では、

 

市民村民税が非課税の家庭で、本人の年収が80万円までの場合には、1ヶ月の負担額:2500円

 

市民村民税が非課税の家庭で、本人の年収が80万以上の場合、1ヶ月の負担額:5000円

 

市民村民税が、約7.1万円未満の場合には、1ヶ月の自己負担額:5000円か1万円

 

市民村民税が、7.1万〜25.1万円の場合には、1ヶ月の自己負担額:1万円か2万円

 

市民村民税が、25.1万円以上の場合には、1ヶ月の自己負担額:2万円か3万円

 

となっています。

 

また、「指定難病受給者証」を交付された患者さんを対象とした
市区町村からの見舞金、会社からの傷病手当金もあります。

 

市区町村からの見舞金は、お住いの場所によって違いますから、
調べてみてください。

 

例えば、いわき市では年間2万円
足利市でも、年間2万円となっています。

 

手術により大腸を切除し、永久的な人工肛門になった方には、身体障害者手帳や障害年金の制度もあります。

 

その時々の病状やお住まいの地域によって受けられるサービスや申請書類などが異なります。

 

主治医の先生や保健所、地域の福祉課など、
関係窓口に相談された上で申請してください。

 

身体障害者手帳は、人工肛門(永久造設に限る)造設後、すぐに申請できます。

 

身体障害者手帳の申請方法は、

1.市区町村の福祉事務所に行き、『身体障害者手帳申請用紙』『診断書用紙』をもらい、指定医を確認します。
2.病院で『指定医』に診断書用紙を渡し、作成をお願いします。
3.『写真(縦4p×横3p)』『印鑑』『身体障害者申請用紙』『指定医に記入してもらった診断書』を持って福祉事務所に行き、提出します。
4.障害程度の認定審査ののち、認定されれば手帳が交付されます。だいたい、提出後1〜2ヶ月後になります。

 

手帳があれば、ストーマ器具の給付を受けられたり、
JR料金、国内航空運賃の割引、有料道路、バス料金、タクシー料金の割引、
税金の減免、雇用保険の所定給付日数の延長、

 

駐車禁止除外標章の交付、障害者等の非課税貯蓄制度(マル優制度)
などの優遇が受けられます。

 

障害年金制度とは、

 

発病時に、国民年金、共済年金または厚生年金に加入していて、人工肛門を造設した方は、
2ヶ月に1度、月額6万円程度の障害年金の支給が受けられる可能性があります。

 

障害基礎年金

国民年金に加入している人が対象。
1級または2級に認定された時に支給されます。
市区町村区役所にお尋ねください

障害厚生年金

厚生年金に加入している人が、1〜3級の障害に認定された時に支給されます。(1級又は2級の場合は障害基礎年金もあわせて受給できます)。
日本年金機構にお尋ねください。

障害共済年金

共済組合に加入している人が1級〜3級の障害と認定された時に支給されます(1級又は2級の場合は障害基礎年金もあわせて受給できます)。
共済組合にお尋ねください。

 

さまざまな支援制度がありますので、
ご自身の体調に合わせてご利用ください。

 

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